厚生年金保険料納付特例法が成立

企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が、１２日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立しました。１９日にも公布、施行されます。

同特例法は、年金保険料を過去２年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、２年を超えていても、企業や事業主が未払い分の保険料を任意納付できるようにするものです。

任意納付に応じない企業については、国が企業名を公表できる規定も盛り込まれています。それでも、企業が任意納付を拒否したり、倒産していたりした場合は、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、「消えた年金記録」の被害者になっている従業員を救済することとなっています。

また、与野党による修正協議の結果、〈１〉国が税金で未払い保険料相当額を補てんした場合、国が企業や事業主に対して補てん分を支払うよう裁判で訴えることを可能にする〈２〉企業の未払いの実態や税金の補てん状況などをおおむね半年ごとに国会に報告するとする規定が加えられました。

厚生年金保険料等を徴収しながら、会社が使い込みをしていたケースの話はよく聞きますし、相談を受けたときもありました。私も異常に預かり金の多い決算書を目にしたことがあります。

今まではなす術はありませんでしたが、今後は救済されることになります。

　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　

菅野法務労務事務所　公式ホームページ