使い勝手が悪いと悪評高い電子申請ですが、それでも一部の社労士事務所は行っています。
電子申請は、地域的・時間的な制約を受けませんので、全国対応と謳っている社労士事務所もあります。しかも報酬料金は、従来の2分の1~3分の1程度です。
確かに社労士事務所では申請する時間・交通費等の諸経費が削減できますので、料金は安くなるのは仕方ないですが、かなりの低価格を設定しています。
電子申請は使い勝手が良くなれば、益々対応する事務所が増えていくことでしょう。それに伴って報酬料金は値崩れしていくのは間違いありません。そう遠くない将来値崩れが起こってきます。電子申請は、社労士事務所にとってのリスク面があることを理解しておく必要があります。
顧問先が10件単位で移動するかも知れません。同じ業務内容で料金が格段に安ければ、顧問先を引きとめておくことはできません。選択肢は顧問先にあるのです。事務所の収入が2分の1~3分の1になることだって起こりえます。
当事務所は電子申請を行っていませんが、ウェブサイトを作成する手間に比べれば、電子申請はメールを送る程度の感覚です。専用サイトを作ろうと考えていますので、今年一杯は準備をして来年から始めようと考えています。
全国対応は考えていませんので、福島県全域と宮城県の一部、山形県の一部程度でしょうか。顧問先の信用を得るには、どうしてもある程度の地域密着は必要です。
それと年数回程度手続きが発生するスポットにも対応する予定です。中小企業の場合は、人の移動が多くない会社も数多くあります。そのためには、事務処理が煩雑化しないようにシステマティックにする必要があります。また、同時に報酬料金の課金システムについても考えなくてはなりません。

福島県行政書士会・社会保険労務士会会員
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