派遣労働酷書

日本労働弁護団は、派遣労働者からの相談事案をとりまとめたパンフレット「派遣労働酷書」をホームページ（トップページのトピックス）に掲載しました。

この「派遣労働酷書」には、ホットラインに寄せられた71の相談事例を基に「不安定雇用が具体化したケース」「違法派遣」など９分類、派遣労働者の過酷な実態を訴えた多様な事案が掲載されています。

ホームページからもダウンロードできるようになっています。

日本労働弁護団ホームページ

　

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労働相談大幅増加

2007（平成19年）年度に、県中小企業労働相談所に寄せられた労働相談の件数は、764件で、前年度比351件と大幅に増加したとのことです。

ほとんどが労働者からの相談ですが、県は、パートタイマーや派遣労働者からの労働条件の確認、企業経営の低迷による賃金未払いなどの相談が増えていることを増加要因としています。

最近は労働問題の相談を受けることが多くなってきました。中小企業の経営者の多くは、労働基準法を知りません。

「盲、蛇に怖じず」という諺がありますが、目の前に毒蛇がどくろを巻いていても、その蛇が見えなければ、驚きもせず恐れもしないという意味で、 物の恐ろしさを知らない者は、向こう見ずなことをするということの喩えです。

労働基準法を知っているならば違法とわかることでも、経営者はほとんどごり押し状態で、自分の主張を通そうとします。

『会社は人なり』です。社員を大切にしない会社であるならば、優秀な社員ほどすぐに見切りをつけて辞めていきます。ワンマン社長の末路が哀れなのは、最近の報道を見ても枚挙にいとまがないですが。

　 　 　 　 　

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絵にかいた餅に

　労働者と企業との間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2006年度の労働相談件数が、01年度の同制度の開始以来、最多の約18万7,300件であったことが厚生労働省の調査でわかりました。06年度の相談内容のトップは「解雇」が23.8％と最も多く、以下「労働条件の引下げ」(12.8％)，「いじめ・嫌がらせ」(10.3％）と続いています。

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